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うどん学校・ラーメン学校・そば学校・パスタ学校で開業&成果アップ|「イノベーションと起業家精神(最終)」「イノベーションの機会、外部の者にとってのチャンス」

昨日は新潟のイベントに参加後、最近人気のあるカフェに行ってきました。野菜サラダとパンケーキの店で、女性だけで運営し、シンプルですが、楽しいカフェでした。

来週17日(日)から19日(火)までの3日間、ドリームスタジオ高崎で、1年ぶりののパワーアップ・イベントを開催し、私のセミナーも現在の時流に合わせ、多くの方の悩みである、次の3つ(①麺専門店の事業計画書作成&物件選び&レイアウト作成のポイント大公開!、②これであなたも悩まない、究極の人手不足解決法はこれだ!、③究極の売上対策!)を用意しました。
http://www.yamatomfg.com/events/detail.php?id=2142

本日のテーマは「グローバルへ」です。

昨日は、朝一番でホテルをスタッフたちと一緒に出て、私は品川駅経由で東京駅から新潟に向かい、新潟駅には11時に到着しましたが、新潟は東京よりは温度が少し低く、東京では桜がほぼ終わりでしたが、新潟では丁度満開の時期でした。

12時から私のセミナーが進まり、最初のセミナーと2回目のセミナーの間で2人の個別相談があり、最初の方は蕎麦店の新規開業者であり、2人目は3年前のラーメン学校の卒業生の相談でした。

田舎で24席のラーメン店を経営していて、月商400万円ほど売り上げているので、まずまずの成績ですが、もしこの2倍の席数であれば、優に1000万円に到達し、はるかに大きな利益を確保することが出来ているのです。

再度、ラーメン学校に参加したいとの希望であったので、近々での可能な5月の本社でのラーメン学校が1席だけ空いていたので、参加を勧めたのです。

この生徒さんも最初のラーメン学校が非常に良かったので、再度の参加を検討していたところだったのです。

例えば、あるラーメン店の店主がラーメン学校に参加する前は月商300万円だったとして、ラーメン学校に参加して月商400万円になったとすると、月商で100万円のプラスで、月間利益は最低50万円以上はプラスになります。

年間利益は600万円以上のプラスになるので、学校の授業料等は非常に安いものなのです。

当社は各地で今回の新潟のようなイベントを開催していますが、参加者の中から私の話に触発されて麺学校に参加する方が毎回1~2名いて、この人たちのほとんどは、参加後に大きな成果を上げているのです。

参加後の大きな変化、大きな成果を考えると、私の話に触発されて麺学校に参加する人たちは、人生を変えるきっかけを発見したのです。

昨日の最初のセミナーは、商圏分析、食べログ点数との関係性と事業計画書の作り方を活用した、売上アップのテクニックであり、2つのセミナーは、人手不足対策のセミナーで、それぞれ、参加者の中から困った問題を抱えている人たちから熱心な質問があったのです。

特に、食べログ点数と客席回転率の間には緊密な関係性があり、同じような商圏では、食べログの点数の高いほど、客先回転率は高くなり、1月18日のフェイスブックに記述したように、食べログ点数は3.71の場合、1日の客席回転率は13~14回転で、食べログ点数は3.5では、客席回転率は10~11回転で、食べログ点数3.08では、客席回転率は4回転でした。

そして、食べログ点数が4点を超えると、どこで出店しても行列になるのは、点数が高まるに従い、商圏が広がり、点数が4点を超えると商圏が非常に広域になるので、多くのお客さまを遠方から集めることが出来るようになるからなのです。

従って、食べログ点数を上げれば上げるほど、多くのお客さまに認知され、多くのお客さまを集めることが出来るようになるので、自店の成果を上げ、売上を上げ、利益を上げようとすると、食べログ点数を上げること、即ち、商品力を徹底的に高めることに集中した方が、麺ビジネスの成功の近道なのです。

ところが、多くの麺ビジネス経営者は、広告宣伝とか、本質以外の部分が気になる経営者が多く、麺ビジネスの本質である商品力に集中出来る経営者は多くないのです。

私は麺ビジネスの成功には、食べログ3.5以上が必要であると常々言っているのですが、食べログ3.5以上は全体の約1割程度でしかないのです。

インターネットが発達した現在において、上位10%以内に入ること、或いは、95点以上のプロ中のプロのレベルに達することが、ビジネスで成功する条件であると思います。

私が創業した40年前は、素人でもビジネスになっていた時代ですが、インターネットの急速な発達により、競争条件が変わってしまい、特に日本全体が世界から取り残されようとしているのです。

一昨日も東京支店での経営講義で、大卒の初任給が25年前とほぼ同じであるのですが、世界の国々では大卒の初任給は何十倍、何倍にもなっているのです。

本日のニュースでアメリカでの最低賃金が15ドルになり、日本だけが人手不足であるにも関わらず、賃金が上がらないとのことでした。

賃金を上げるには、ビジネス自体の成果を上げ続ける他はなく、スイスは現在国民1人当たりのGDPでは世界4位で、日本の約2倍であるのですが、スイスの人口は800万人しかいないので、スイスの企業のほとんどは、中小を問わず、グローバルで競争している企業なのです。

日本も同様に、これからはグローバルで競争する企業が増えて来ないと、日本の国自体が豊かにならないので、もっとわれわれはグローバル競争に打って出ることが欠かせないのです。

丁度1年前の昨年2月21日から始まった、半年間以上に及ぶ、「イノベーションと起業家精神」の学びの最終のまとめに取り組んでいきます。

イノベーションの機会

外部の者にとってのチャンス

産業構造の変化は、その産業の外にいる者に対し、例外的とも言うべき機会を与えるのですが、ところが産業の内にいる者にとっては、その同じ変化が脅威に見えるので、イノベーションを行なう外部の者は、さしたるリスクを冒すことなく、急速に大きな勢力を得ることが出来、以下のような、幾つかの例があります。

1950年代、ウオール・ストリートの証券会社で働いていた3人の若者が知り合い、彼らは、大恐慌以来20年間無風状態だった証券業界が、大きな変化の時代に入ろうとしていること、またその変化が、資金もコネもない者に対し機会を、提供しているということで考えが一致したので、彼らは、ドナルドソン・ラフキン&ジェンレットという証券会社を設立し、その5年後の1959年、同社はウオール・ストリートで主要な地位を占めるまでに成長したのです。

彼らは、証券業界にとっての新しい顧客、すなわち年金基金の運用責任者という新しいタイプの顧客が、急速に大きな存在になっていることを知り、しかもその新しい顧客は、さして難しいことを求めているわけではなく、単に新しいことを1つ求めているだけで、既存の証券会社は、それらのサービスを提供していなかったので、ドナルドソン・ラフキン&ジェンレットは新しく登場してきた新しい顧客に的を絞り、「調査サービス」を行なう証券会社になったのです。

同じころ、証券業界にいたもう一人の若者が、証券業界に構造変化が起ころうとしており、その変化が新しい証券会社をつくる機会になり得ることを理解し、この若者が発見したイノベーションの機会は「賢明な投資家」で、彼はその機会をとらえて大きな事業、しかも今日さらに成長しつつある事業を築いたのです。

医療の世界でも、1960年代の初めか半ば頃に構造変化が起こり始め、中西部のある大病院の管理部門で働いていた3人の若者、しかも全員20代の若者たちが、この構造変化がイノベーションの機会を提供していると判断し、彼らは、病院の厨房、洗濯、建物管理などの庶務的な仕事には、専門能力が必要になるということで意見が一致し、そこで、彼らはそれらの仕事を組織的に行なう会社を作り、各地の病院に対し、自社の訓練した要員を派遣し、その費用はコストの削減額の一部で賄うという契約を示し、20年後の今日、この企業は10億ドル規模に発展しているのです。

最後の例が、MCIやスプリント(スプリントは、私鉄のサザン・パシフィックが設立)を初めとする長距離通話割引会社で、いずれも通信産業以外から参入した企業で、それらの企業はAT&Tの長距離通話の料金体系にほころび(矛盾)を見つけたのです。

長距離通話は、第2次世界大戦までは、政府機関や大企業のもの、或いは家族の死亡など緊急連絡用のものだったのですが、第2次世界大戦後、日常のものとなり、成長分野になったのですが、AT&Tは、料金決定の権限を持つ州当局からの圧力もあって、長距離通話を贅沢品として位置付け、コストを大幅に上回る料金を取り、その利益を近距離通話の補助に回し、AT&Tはこの不合理に対する緩和策として、長距離通話の大口利用者に対してだけ、大幅な割引を行なったのです。

1970年頃、長距離通話からの収入が、近距離通話の収入と肩を並べ、追い越しそうになってきたのですが、料金体系は据え置いたままだったので、新規参入者はこの状況を機会としてとらえ、彼らは大口利用したとして、割引を受け、それを分割して再販し、割引分は利用者との山分けで、彼らは大きな利益を上げ、利用者も長距離通話料金を大幅に節約することが出来、10年後の1980年初めには、割引会社の扱う長距離通話は、彼らが登場した頃、AT&Tが扱っていた長距離通話を上回るに至ったのです。

ここに挙げた例には、1つだけ共通することがあり、それは、イノベーションを行なったものが、もともと機会の存在を知っていたことで、しかも彼らは、最小のリスクのもとに成功することを確信していたのです。

日本にも、同じような事例は無数になり、以上の事例から学べることはたくさんあり、日本の事例では、戦後の1946年(昭和21年創業)で、オートバイ事業から出発したホンダ技研は、創業17年後の1963年(昭和38年、東京オリンピックの前年)には、四輪車業界に参入し、この頃の日本は高度成長期に突入した頃であり、オートバイから始まったモータリゼーションの波は、欧米のように、すぐに四輪車の時代になることは、この頃の人たちの誰もが予見することが出来たのですが、この頃の2輪車メーカーのうち、果敢に4輪車ビジネスに参入したのは、ホンダとスズキだけであったのですが、結果として、両社とも大成功し、もし、両社とも4輪車ビジネスに参入していなかったら、現在の企業規模の何分の1でしかなく、企業としての体力も十分でなかった頃であったのですが、自動車ビジネスの到来を予見し、新市場に積極果敢に進出し、結果として大成功したのです。

ホンダは、国内での自動車メーカーとしての地歩を固めながら、同時に世界一の2輪車メーカーとして、世界各地に製造工場を作り始め、アメリカにおいても、設備投資の軽い2輪車工場を先に作り、その後、1982年(昭和57年)には、オハイオ州メアリーズビル(コロンバス郊外)にて、日本の自動車メーカー初となるアメリカ合衆国での四輪車(アコード)の現地生産を開始し、昨今の日本の企業のグローバル化の手本とも言える大規模な日本国外への展開を、時代に先駆けて行ったのです。

2輪車のジャンルで世界一であったにせよ、業界最後発で、自動車に進出し、日本では業界2位のシェアを占めるようになっている現実を見ると、必要な時期に、伸びている市場(構造変化が起きている市場)に進出することの大切さを読み取ることが出来、本田技研の場合、4輪車に進出した時は最小のリスクではなかったかも知れませんが、4輪車工場を海外展開した時は2輪車工場を最初に作り、現地でのさまざまな経験を積んでから4輪車工場を作ったので、他の4輪車メーカーより、はるかに小さいリスクで海外進出が出来たのです。

他に、産業構造の大きな変化を予見して、過去成功したビジネスに、冷凍食品ビジネスがあり、家庭の主婦が外へ働きに出るようになり、料理を作る時間を省くためのさまざまな商品が出始め、デパ地下の惣菜、スーパーの惣菜コーナー、持ち帰りすし、弁当、そして冷凍食品ビジネスが大きく伸び、同時に、外食ビジネスも大きく伸び、最初はファミレスから始まり、次に専門店が強くなり、うどん蕎麦店、ラーメン店の順で伸び続けてきました。

最近までは、日本の外食はサラリーマンを対象にしていたビジネスが成功していたのですが、生産年齢人口の減少と共に、これからの日本は、女性とシニアの時代になり、更にビジネスの内容も大きく変貌を遂げていこうとしていて、常に、外部環境は10年単位で大きく変わり続けています。

しかし、さまざまな構造変化をシッカリ凝視していると、どのように変わっていくのかは、予見することが出来なくはなく、その予見により、自社の資源を有効活用出来る、可能性の高いビジネスの仮説を立てることは難しくはないので、いよいよ、われわれの出番なのです。

昨日は新潟のイベントに参加し、セミナーと個別相談があり、夕方には最近人気のあるカフェに行ってきました。

野菜サラダとパンケーキの店で、女性だけで運営し、シンプルですが、楽しいカフェでした。

今日も最高のパワーで、スーパー・ポジテイブなロッキーです。

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