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うどん学校・ラーメン学校・そば学校・パスタ学校で開業&成果アップ|「イノベーションと起業家精神(最終)」「固有の力学、予算型事業、利害関係者」

ドリームスタジオ・ソウルの外観

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本日のテーマは「忍耐力」です。

以前の小さい韓国事務所から移転し、現在の場所にドリームスタジオ・ソウルを開設してからすでに4年を経過し、今回のイベントでは、参加者は韓国のあちこちから来社し、ドリームスタジオ・ソウルが韓国に浸透していっていることが分かります。

韓国ビジネスも初期の段階から言えば、韓国に進出してすでに25年くらいを経過し、その間、製麺機がほとんど売れずに、担当者に給与を送金するだけのたいへん厳しい時期が何年もありましたが、撤退せずに頑張ったお蔭で、今日を迎えることが出来ているのです。

40年間ビジネスを継続することが出来ていることを振り返ってみると、ビジネスは責任であるし、同時に、ビジネスは忍耐力であることが分かります。

ビジネスはシステムであるので、インプットとアウトプットの間には、どうしても時間差が生じ、飲食ビジネスの場合、今日から商品力を上げても、売上に反映されるのは、かなりの時間経過を要するのです。

従って、ビジネスには昨日のフェイスブックの通り、さまざまな力を必要としますが、最終的に忍耐力は欠かせないのです。

忍耐力、すなわち、諦めない心を作り続けることは、ビジネスを永く続ける上では、欠かせないことではあるのですが、忍耐力は日々の小さい、些細なことを通じても養うことが出来るのです。

私は、学生時代に剣道とか、少林寺拳法に励んでいましたが、特に少林寺拳法は、通っていた坂出道院が、有名な喧嘩道院で、新人を練習台にして、いきなり乱捕り(実際の打つ、蹴るの練習で殴り合いのようなもの)を教えるので、慣れていない新人は、まず、乱捕りの段階で続かないのです。

私も1年目の冬の寒い時期が一番きつかったのですが、熱心に通っていると、私の後に続く新入生は誰もおらず、いつまで経っても、私が新入りだったのです。

同期の連中と止めないで、頑張って通い続けていると、乱捕りを熱心にやっていた先輩に負けなくなり、そのうちに先輩が来なくなり、ますます熱心に通い続けたのですが、3段の昇段試験の時に、急性腎炎を発症し、川崎重工の入社試験とダブっていたために、緊急入院になり、その後の運動は断念せざるを得なくなってしまったのです。

サラリーマン時代は、仕事が楽しいの一語に尽き、特に川崎重工の航空機事業部時代は、一番楽しかったサラリーマン時代で、サラリーマン時代もたいへん仕事を楽しんでいた思い出があり、どんな仕事にも楽しんで取り組んでいたので、忍耐力には仕事を楽しむ要素も欠かせないのです。

40年前に独立して事業を始めた時は、エンジニアがいきなり事業を始めたために、嫌というほどたくさんの失敗を繰り返し、今になって振り返ると、よくぞここまで来ることが出来たことが本当に不思議で、よくも諦めなかったものだと、感心するくらいなのです。

何度も何度も、叩かれて叩かれても立ち上がるロッキーのような人生を送ってきたので、私の生きざまはまさにロッキーそのもので、今でも困難な時に遭遇すると、いつもロッキーを思い出し、自分自身を奮い立たせているのです。

40年間の拙い事業家人生を振り返ると、単調、順調であったことはまったくなく、常に波乱万丈の面白い、遣り甲斐のある人生でしたが、難しい局面に陥ることは当たり前のように体験しました。

私の体験より言えるのは、忍耐力に関連しているのは、責任の重さ、夢の大きさ、情熱の深さ、意志力の強さであり、特に情熱の強さも非常に大切で、情熱のない分野に取り組んで、大失敗した経験があるので、情熱の持てる分野しか絶対に取り組んではいけないという、ビジョナリー・カンパニー②の教えはよく分かります。

ビジョナリー・カンパニー②では、企業を永く繁栄させるためには、次の3つの条件の重なった分野以外は、絶対にやってはいけないのです。

1.情熱が持てるジャンル
2.世界一になれるジャンル
3.収益が上がるジャンル

過去、振り返ってみると、手ひどい失敗したのは、情熱のない分野を始めたときだけであったので、余計に情熱の大切さは身に沁みているのです。

また、世界一になれるジャンルも、当初から日本一を目指し、その後、世界一を目指しているので、その意味も良く分かり、収益が上がるジャンルも同時に、非常に重要です

本年2月21日から始まった、半年間以上に及ぶ、「イノベーションと起業家精神」の学びの最終のまとめに取り組んでいきます。

◆固有の力学

あらゆる社会的機関が大きくなることを好むのは、利益という評価手段がないために、規模をもって評価基準とし、成長を目標とするので、なすべきことはつねに多く、社会的機関では、既存の事業をやめて新しい事業を始めることは異端とされ、少なくとも耐えがたい苦痛となり、事実、社会的機関におけるイノベーションのほとんどは、外部の人間によって、あるいは何らかの破局によってもたらされているのです。

たとえば近代大学は、大学の外部の人間、プロイセンの外交官、ヴィルヘルム・フォン・フンボルトが創設したのですが、彼は、17、18世紀の大学がフランス革命とナポレオン戦争によって機能しなくなっていた1809年、ベルリン大学を創設し、その60年後、アメリカでも、それまでの大学が陳腐化し学生を集めることができなくなってようやく、今日の近代大学が生まれたのです。

同じように、組織についても、戦略についても、今世紀に入ってからの軍のイノベーションはすべて、不面目な機能障害や敗北のあと行われ、アメリカ陸軍の組織と戦略の見直しは、米西戦争における不名誉な戦果の後、セオドア・ルーズヴェルト政権の陸軍長官となったニューヨークの弁護士、エリフ・ルートによって行われ、その数年後、イギリス軍の組織と戦略の見直しが、ボーア戦争における不面目な戦果の後、陸軍大臣のハルディン卿によって行われ、ドイツ軍の組織と戦略の見直しも、第1次大戦の敗北の後、行われたのです。

近代政治史上最大のイノベーションたる1933年から36年にかけてのニューディール政策も、アメリカ社会そのものを解体寸前に追い込んだ、大恐慌がもたらしたのです

社会的機関にイノベーションや起業家精神が見られないのは、退嬰的な月給泥棒、権力マニアの政治屋の抵抗によるものとされていますが、この説は、およそ500年前にマキャヴェリが指摘したときでさえ、もはや目新しい説ではなく、その後の変化は、誰が唱えるかで、今世紀の初めには、リベラルが指摘し、今日では、いわゆる新保守派が指弾しているのですが、事態はそれほど簡単ではなく、改革論者の万能薬たる「人の入れ替え」による解決などは幻想にすぎず、最も起業家的なイノベーション志向の人たちでさえ、社会的機関、とくに政府機関のマネジメントの座におかれるならば、半年後には最低の月給泥棒、権力マニアの政治屋となり、社会的機関において、イノベーションと起業家精神を阻害するのは、社会的機関そのものに内在する固有の力学なのです。

そのよい例示は、企業内の社会的機関ともいうべき企業のスタッフ部門であり、それらの部門の多くは、競争的な市場において成果をあげていた事業部門出身の人たちによって率いられているのですが、それでも、企業のスタッフ部門は、イノベーションを行うことができないのは、スタッフ部門は、自らの王国を築くことに長けていて、つねに、より多くの同じ種類のことを行おうとし、すでに行っていることをやめることに抵抗し、自らの地位を確立したスタッフ部門が、あえてイノベーションを行うことは、ほとんどないのです。

当社でも、総務部門はお金を扱っているので、比較的地味であり、保守的であり、イノベーションからはほど遠い現状ですが、会社を大きく変えようとする場合は、総務の過去の状態ではいられず、総務部門においても、他部門同様に、常にイノベーションを起こし続けないと、企業の仕組みが進化しないのです。

特に、人事については、これから将来は非常にイノイベーションを社内で起こすための人事が重要になり、その中心にいなければいけない、総務部門こそ、イノベーションを理解し、イノベーションを起こせるような人材の採用、配置、そして、教育に取り組まなければいけないので、総務部門はトップのアシスト役であると共に、自らイノベーションを起こし続けることが出来るような体制は必要なのです。

◆予算型事業

社会的機関では、既存の事業がイノベーションの障害となりやすい原因が3つあり、第1に、社会的機関は、成果ではなく予算にもとづいて活動し、自らの活動に対し、ほかのものの稼ぎから支払いを受けるのです。

すなわち納税者や寄付者から支払いを受け、企業の人事部門やマーケティング部門の場合には、同じ企業の事業部鬥から支払いを受けるので、その予算は、活動が大きいほど大きくなり、しかも社会的機関の成功は、一般に、業績ではなく獲得した予算によって評価され、活動の一部を切り捨てることは、自らの縮小を意味し、それは地位と権威の低下を意味するので、もちろん失敗を認めることはできないだけでなく、さらに悪いことには、目標の達成さえ認めることができないのです。

以上のように、社会的機関においてイノベーションが難しいのは、日本の官僚を見ているとよく分かり、いったん貰った予算は絶対に翌年に回さないで、使い切ることを熱心に取り組んでいるので、3月末の年度末が近付くにつれて、あちこちで土木工事が頻繁に行なわれている様子が見て取れ、これは予算制度の非常に悪い結果であり、上記のように行き詰まることがなければ、修正出来ないようになっているようで、普通の企業の場合は、ここまでの問題はないと思います。

◆利害関係者

第2に、社会的機関は、非常に多くの利害関係者によって左右され、市場で製品を販売する企業では、消費者という関係者が、ほかのあらゆる関係者よりも最優先し、株主、従業員、地域社会などの関係者を満足させるのは、消費者を満足させたあとなのですが、企業内のスタッフ部門も含め、社会的機関では、活動の成果が収入の原資になっていないために、あらゆる種類の関係者が、実質的な拒否権をもち、社会的機関はあらゆる人たちを満足させなければならず、いずれとも不和になる余裕がなく、しかも社会的機関は、事業を開始したその瞬間から、廃止や修正を拒否する関係者を抱えるのです。

そして新しい事業は、つねに疑いの目をもって見られ、新しい事業は、自らを支持してくれる関係者をもつ前に、既存の事業の関係者から反対を受け、社会的機関としては、日本の場合は、農協、漁協等の協同組合等も社会的機関で、一部の農協は活発に活動をして大成功しているのですが、大半の農協は、イノベーションが遅れている見本のような存在になり、労働組合も同様で、今日では本来の役割をほぼ終えてしまっているので、新しい使命を設けて、イノベーションを起こすと、新しい未来型の労働組合が出来るのですが、誰もそれをやろうとはしないのです。

こうして考えると、社会的機関だけではなく、企業も売上を右肩下がりで落とし続けている場合は、その役割が世の中の求めているものと合っていないので、社会的機関であろうと、企業であろうと、その提供する商品、サービスが、世の中が求めるものでなければならず、世の中のニーズと合っていることは絶対なのです。

画像は、ドリームスタジオ・ソウルの外観で、もうすぐクリスマスなので、クリスマスの飾りをしているのです。

多くのお客さまで、セミナールームは満員でした。

今日も最高のパワーで、スーパー・ポジテイブなロッキーです。

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